事故は一瞬ですが、その後、警察を呼び、怪我をしていれば治療をし、そして相手方と損害賠償の話をと、多大なエネルギーが必要です。 普段は元気な方でも、精神的にも肉体的にも参ってしまいます。
また、当事者が亡くなったり、精神的な障害を受けた場合には、交渉の前提として相続問題への対応や成年後見人の選任を要する場合もあります。
これらの問題をクリアーし、交通事故の解決に向けて、どのように進めていけばよいか。当事務所では、事故の状況、損害の状況、職業、保険加入の有無、また相談者の心情、考え方などを詳しくお聞きし、それぞれのケースに応じた最適な解決方針(任意の話し合い、訴訟、調停、ADRの利用等)をお示し、少しでも安心していただくことを第一に考えています。
たった、ちょっとの事を知らないだけで、
多くの不安を抱え、結果的に不利な判断をしてしまうことがあります。
交通事故といえば、大事故を想像しがちですが、数の上から言えば圧倒的に多いのが、人身を伴わない小さな事故です。
他人から見れば小さな事故でも、本人にとっては深刻な問題です。法治国家である以上、小さな事故であっても、迅速かつ妥当性のある解決が図られるべきと考えます。
小さな自転車事故、物損事故でもどうぞお気軽にご相談ください。
保険で儲けるつもりはないが、保険会社の提示の賠償額は妥当なのかを知りたいとお考えの方は、是非一度お問い合わせください。
当事務所では、妥当な賠償額とは、裁判所基準に基づく賠償額だと考えます。一般的に保険会社の提示額は、裁判所基準の賠償額に比べ低い傾向にあるようです。
任意和解に応じるかどうかは、裁判所基準を確認してからでも遅くはないでしょう。
なお、裁判所基準を弁護士基準という場合もあるようですが、弁護士が関与していなくても、本人訴訟、調停の場では、裁判所基準に基づき判断されます。
例えば、80万円の損害賠償請求事件で、訴状作成した場合の報酬は、42.000円となります。書類作成の場合は、成功報酬は発生しませんのでご安心ください。
詳しくは報酬についてのページをご覧ください。
また、収入資産が少ない等一定の要件を満たす場合には、
民事法律扶助制度(法テラス)の司法書士費用の立て替え制度を利用することが可能です。
交通事故にあった場合、最初に誰に相談すべきか。
まずは、あなたの街の司法書士へ相談されることをお勧めします。 司法書士は、法律で裁判所へ提出する書類(訴状、答弁書、準備書面等)の作成が業務として認められています。